最後の3つ目は、KDDIとして初となる中小企業向けFTTHサービス「auひかりビジネス」。これまで同社では固定通信サービスとして、法人向けに「KDDI光ダイレクト」を提供してきたが、より中小向けに特化した低料金な新サービスを用意する。通信速度は上下最大300Mbpsのインターネット接続（固定IP 4個）とIP電話（4ch）で、料金は月額8295円となる。24時間365日のサポートに加え、固定IPアドレスや電話会議、フリーコール、代表ダイヤルイン等の付加機能も提供するという。
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| インターネット接続とIP電話サービスを月額8295円で提供する「auひかりビジネス」 |
なお、「スマートバリュー for Business」のセット割り引きには、このauひかりビジネスのほか、KDDI 光ダイレクトも対象となる。
「低コスト」だけでなく、「収益向上」を訴求
今回の施策により、KDDIではコスト削減効果と合わせて、モバイルワーク実現による業務効率化、生産性向上を中小企業に対して強くアピールしていきたい考えだ。下の試算図のように「スマホ＋クラウド＋固定」を合わせたコスト削減効果は大きいものとなるが、最も肝心な点は、スマートフォンとクラウドの利用シーンを明確に打ち出し、導入に伴う懸念を打ち消せるかにある。
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| 「スマートバリュー for Business」のコスト削減効果はおよそ30％。携帯からスマホへの移行に伴う通信コスト増を抑えることができる |
たとえ割り引きを充実させようとも、携帯電話からスマートフォンに移行すれば、ユーザーにとって通信コスト増は必至だ。そのコスト増に見合うものとして、売上げ・収益増につながるモバイルワークの効果をいかに訴求できるかがポイントとなる。その意味で、特に営業職種に特化したメニューを詰め込んだベーシックパックが、中小企業開拓への鍵となるだろう。下図のように、営業職の業務を効率化することによって、客先の訪問回数や商談件数の増加、業務品質の向上といった点をアピールしていく。
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| 営業職が出先で利用できるビジネスアプリ・サービスを集めた「ベーシックパック」との組み合わせにより、スマートフォンとクラウドの利用シーンを提案。モバイルワークによる業務効率化、収益増加をアピールする |
KDDIではすでに昨年から、同社内の営業職を中心にスマートフォンやタブレット端末を数千台規模で展開。「結果的に、当社の社員がモバイルワークの実験台にもなった。導入効果は明確で、例えばお客様への訪問回数は20％近く増加しており、そのほか、案件数の増加、残業数の減少、さらに紙の削減についても10％以上の効果がでている」（東海林氏）という。こうした社内での効果測定結果も活用しながら、スマートフォン導入を加速。合わせて、NTT東西が高いシェアを誇るFTTH市場においても巻き返しを図っていく。