働き方改革への関心が高まっているが、その実現に必要不可欠なICTツールといえるのがクラウドだ。いつでもどこでもデバイスや場所に囚われず、コラボレーションが行えるOffice 365やG Suiteなどを活用し、働き方改革を推進する企業が増えている。
これに伴い、今までオンプレミス環境にあった企業データも、クラウド上にどんどん移行しているが、パロアルトネットワークスが3月21日から提供開始する「Aperture」は、法人向けSaaSアプリケーション上のデータ保護を向上するためのクラウド型セキュリティサービスだ。大きく2つのセキュリティ機能を提供する。
Apertureのサービスイメージ
まずは、SaaSアプリケーション上のコンテンツの可視化と制御だ。
重要データが含まれたファイルが誤って公開設定になっていないか、ファイルを外部に持ち出そうとしているような不審なアクセスはないかなど、ユーザーやフォルダ、ファイルの可視化・分析を実施。さらにあらかじめ定めたルールに違反すると、即座にSaaSアプリケーションからデータを隔離したり、管理者に通知するポリシー制御機能も備える。
Apertureの主な機能
Apertureが現在対応するSaaSアプリケーションは、Box、DropBox、Google Drive、Office 365、GitHubなど。これらSaaS上でのデータの利用状況を一元的に可視化し、情報漏えい対策を行うことができる。
「これからも対応する法人向けSaaSアプリケーションは増えていく」とパロアルトネットワークス プロダクトマーケティングマネージャーの広瀬努氏は説明した。
Apertureが対応する法人向けSaaSアプリケーション
もう1つの機能は、マルウェアの検出・除去だ。同社の脅威インテリジェンスクラウド「Wild Fire」との連携により、SaaSアプリケーション内の未知のマルウェアもブロックできるという。
