徳島県、自治体クラウド開発実証事業の遠隔会議システムにマイクロソフトテクノロジを採用

マイクロソフトは2010年9月3日、総務省による「自治体クラウド開発実証事業」の委託を受けている徳島県が、開発実証事業で利用する「遠隔会議システム」にマイクロソフトテクノロジを採用したと発表した。

総務省が進める自治体クラウド開発実証において、徳島県は、文書管理（文書交換）システム及び行政情報掲載システム、さらに都道府県の枠を超えたシステムの共同化を実証するため、京都府に構築した文書管理システムを徳島県内の市町村が共同利用する実証を行う。

また、これに加え、自治体クラウドの普及によって増加が想定される映像データを用いたLGWAN（総合行政ネットワーク）における負荷の検証を行うため、遠隔会議システム実証も行うこととなり、この実証にマイクロソフトテクノロジが採用された。この実証は、負荷の検証を行うとともに、秘匿性の高い自治体業務の各種会議をLGWANを利用した遠隔会議として行うことで職員負担の軽減と費用削減の実現化を検証するものという。

実証事業は、徳島県の本庁および分庁舎（南部総合県民局、西部総合県民局）と2自治体（三好市、上勝町）をLGWAN（県域ネットワーク）により接続し、遠隔会議サービスの実施検証を行うというもの。自治体業務における遠隔会議の生産性向上効果と同時に、閉域網であるLGWANによるセキュリティの担保を実現し、同時にクラウド基盤としてのLGWANの性能の検証を行う。

センター側（全国NOC）は、Microsoft Office Communications ServerとWindows Server、ユーザー（県域ネットワークに接続）は、Windows、Microsoft Office、Microsoft Office Live Meeting、Porycom CX5000で構成される。