日本マイクロソフト、「Microsoft 365」でオープンイノベーションを支援

日本マイクロソフトは2018年5月29日、Microsoft 365(Microsoft Teams)が三井不動産のオープンイノベーション支援プログラム「BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム」に公式ツールとして採用されたと発表した。

Microsoft 365やクラウドを通じて、企業間のコラボレーション活性化を支援する

BASE Q イノベーション・ビルディングプログラムは、「東京ミッドタウン日比谷」にあるビジネス創造拠点「BASE Q」において、大手企業とベンチャー企業等の連携によるビジネス創造活動を支援するもの。プログラムはイントレプレナー(社内起業家)を対象とし、①伴走コンサルタント、②Qスクール、③コミュニティ/Qラウンジ、④イベントで構成される。

このうち伴走コンサルタントでは、経験豊富なコンサルタントが最長1年間にわたり、「戦略整理」「探索・マッチング」「協業・共創」の各フェーズを網羅的にサポートし、具体的なビジネスの創出を目指す。

経験豊富なコンサルタントが最長1年間にわたりサポートする

三井不動産 ベンチャー共創事業部 事業グループ統括 BASE Q運営責任者の光村圭一郎氏は「日本ではイノベーションがなかなか生まれないという強い危機感がある。日本でイノベーションを起こすために変わるべきなのは大企業」と指摘。「大手企業とベンチャー企業が連携するには、リアルタイムに意見を交換したり資料を共有することが必要。また、事業戦略上のデータをやりとりするため、セキュリティも重要になる。Microsoft 365はこれらの要件を満たすことができる」と語った。

三井不動産 ベンチャー共創事業部 事業グループ統括 BASE Q運営責任者の光村圭一郎氏

日本マイクロソフトは、ビルディングプログラム参加前の企業向けに、イノベーションリーダー同士の学びと機会発掘の場となる「Microsoft Open Innovation Base」を7月に開催する。また、ビルディングプログラム参加企業に対しては、Microsoft 365の導入支援を個別に行う。

プログラム参加前および参加後の企業向けに支援を行う

日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長の三上智子氏は「オープンイノベーションに取り組み始めたものの、実際にはどうしたらいいかわからない大手企業が多い。Microsoft Teamsは今春の機能拡張により、企業外とのコラボレーションも可能になっており、企業間のコレボレーションの刷新に協力することができる。また、我々にはクラウドもあり、テクノロジーに関する幅広い支援ができる」と述べた。

日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長の三上智子氏

日本マイクロソフトでは今回の取り組みを第一歩として、日本全体のオープンイノベーション活性化につなげたい考えだ。

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